長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
◆五十嵐良一 委員 説明書の367ページ、ハザードマップ関連事業費のまちなか防災サイン設置等経費について、少し御説明をお願いいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン設置等経費について御説明いたします。 この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
そのフレンドリールームについてですけれども、当事業の予算については対前年度比で1,300万円以上の増額となっておるのですが、今年度は子どもふれあいサポート事業費に計上しておりました指導員と訪問支援員の合計８人分の報酬など1,200万円と、電話料、手数料、消耗品費といった一般経費約150万円をフレンドリールームの予算に移管しまして、経費区分を明確にしたことによるものです。
◎山田 福祉課長 ２級まで拡大いたしますと対象者の数は約10倍となりまして、必要な経費も相応のものが必要になると見込まれます。市単独で実施するにしても、直ちの対応は難しいものと考えます。
続きまして、同じページの産業イノベーション推進事業費、産業イノベーションアドバイザー報酬等については先ほど田中委員からも質疑があったと思いますが、ＮａＤｅＣオープンイノベーション・コーディネーター経費につきまして、このコーディネーターの役割、それからどういった経験やスキルを持った方が担うのか、またこの７人の配置の理由等について御説明をお願いしたいと思います。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。
市の発注する公共工事の施工管理における段階確認、使用する材料の確認などは、現在市の監督職員が現場に出向いて立会いの下実施しているのですが、情報通信技術を活用し、遠隔で市の監督職員が市役所にいながらにして実施できるように、必要な機材などを導入するための経費でございます。
まず、地方創生人材支援制度は、内閣府が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するものであり、経費は原則市町村側の負担となる制度であります。
長岡市も本定例会に、新型コロナウイルス感染症対策関係経費を除いた実質で前年度比3.8％増の予算案を提案されました。３年余り続いた新型コロナウイルス感染症の状況も、基本的な感染対策を取った上でかつての日常を取り戻す取組が必要と認識される時期となりました。時代の変化による新たな社会課題を掘り起こし、果敢に挑戦する自治体でありたいと考えます。
１款議会費は、議会の運営に要する経費として５億3,507万9,000円を計上いたしました。 ２款総務費は174億3,674万2,000円で、米百俵プレイスミライエ長岡の運営や女性活躍の推進、地域コミュニティの強化などに要する経費を計上いたしました。 ３款民生費は415億5,788万7,000円で、高齢者・障害者の福祉の向上や子育て支援のための経費であります。
それから、路線の統合ですとか、地域内交通の再編によりまして、運行の効率化を図ったことによって、経費を縮減することができたというものによる減額もございます。 あと、あわせて、高齢者割引運行補償金について、今の販売実績に応じて実績見込みが見えてきましたので、減額をするというものでございます。 ○分科会長（阿部 基） 飯塚委員。
この廃棄物処理手数料等については、２月８日から焼却を再開したということで、年度末までの処理経費という認識でよろしかったでしょうか。 ◎平澤 環境施設課長 委員のおっしゃるとおり、年末までに他市のほうに処理を依頼したものの経費となっております。
専決第10号一般会計補正予算は、鳥越ごみ焼却施設に係る廃棄物処理経費及び道路除雪費６億5,000万円を12月27日付で専決処分により予算措置したものであります。 専決第１号一般会計補正予算は、道路除雪費及び要援護世帯の除雪に係る経費５億1,900万円を２月２日付で専決処分により予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
本補正予算は、国補正による社会資本整備総合交付金事業や除排雪対策経費の追加などを始め、ふるさと燕応援寄附金の昨年末実績を踏まえ、必要となる返礼品等の諸経費や基金への積立金について補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
自主事業により資金の調達を行い、経費に充てている場合もあるようですが、基本的には利用者が増えれば増えるほど人件費や消耗品費などの経費がかさみ、結果として指定管理者の負担が増えてしまうこととなり、積極的に利用者を増やすための労力を働かそうとする動機が起きにくくなっているように感じます。せっかくの民間のノウハウを最大限に有効活用ができるような関わり方の検討も併せて望みます。